• 債務整理（業者との任意交渉による返済計画の再検討）
• 過払い金返還（法律で定める利率を超える利息を支払っていた場合、業者へ返還請求）
• ヤミ金（過酷な取り立てへの対応）
• 自己破産（債務返済が困難な場合の法的手続）
• 民事再生（事業を継続したり、住宅ローンを支払いながら債務を減額したい場合の法的手続）

たとえば、１０年前から複数のカードローンを利用しているけれども、債務残高が一向に減らず、生活が圧迫されている場合、弁護士が介入することで、①これまでの取引履歴を業者に提出させて、法律の範囲内の利率によって債務残高の引き直し計算を行い、②過払い金が生じている場合は、業者に対して返還請求を行い、③なおも債務残高がある場合、生活を圧迫しない範囲で返済計画を立てて、業者と交渉を行うことが考えられます。

また、債務残高が多すぎて返済が困難な場合、自己破産の手続きをとることが考えられます。

上記以外でも、借金に関する法律問題について、ご相談下さい。